訪問看護ステーションなどから看護師がご自宅を訪問し、健康状態の観察やアドバイス、日常生活や医療的ケアの介助を行います。また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの療法士のいる訪問看護ステーションでは、訪問のリハビリテーションも受けることができます。

訪問看護を利用中にご家族は、休息をする、家事をするなどができ、ご家族の支援負担の軽減につながることもあります。

医療で受けられる個別の療育で、理学療法、作業療法、言語聴覚療法など、生活に必要な訓練を専門家と一緒に行います。

在宅で生活している方へは、医療機関等に通って受ける通所リハビリテーションや、ご家庭で受けられる訪問リハビリテーションがあります。

薬剤師がご家庭を訪問し、これまで飲んだことのある薬を把握したうえで必要な薬のお届けや、薬の保管の仕方や飲み方の指導・お手伝い、残りの薬の確認などを行います。

歯科医師や歯科衛生士がご家庭を訪問し、むし歯や歯周病などの治療や口腔ケアなどを行います。また、誤嚥性肺炎の予防や食べる楽しみの回復など、口腔機能のリハビリテーションも行います。

管理栄養士がご家庭を訪問し、疾患に対する食事の内容や形態などに関するアドバイス、食事の量と栄養状態のチェック、調理の仕方のアドバイス、栄養補助食品や介護用食品の紹介、使用方法のアドバイスなどを行います。

ご家庭を訪問し、事業所が用意する移動式の浴槽を用いて、ご自宅で入浴の支援を行います。

常に介護が必要な人に、ご家庭で入浴、排せつ、食事の介護、外出時の移動支援などを総合的に行います。

原則18歳以上の方が対象にはなりますが、児童相談所長が認めれば15歳以上の医療的ケア児も利用できる可能性があります。

　障がいのある子どもを長期でお預かりします。短期入所は短期間の一時的なお預かりですが、施設入所は長期のお預かりです。

　障がいにより自宅で生活することが難しいこどもが、NICUを退院した後などの生活の場所として利用できます。

　入所中はケアや生活のお世話のほか、発達支援などのいずれ社会で生活を送るために必要な支援などが受けられます。

　※ご家族の長期入院や出産前後など、一時的に自宅を離れて利用する場合もあります。

就学後のこどもが対象です。主に下校後の時間が対象ですが、土曜日や長期休暇時期などは午前中から利用できることもあります。

学校までお迎えしてくれ、自宅まで送迎してくれる事業所もあります。

外出することが困難な18歳未満のこどもに対して、ご自宅で遊びを取り入れながら発達を促します。

医療的ケアがあるこどもが学校に通うときは、いくつかのパターンがあります。

①地域の公立小・中学校
　通常学級で対応する場合や、障がいの状態等に応じて少人数で指導を受ける「特別支援学級」、特定の時間だけ障がいの状態等に応じた個別指導を受けに行く「通級指導教室」で対応する場合があります。

②県立特別支援学校
　障がいのある子どもに小学校、中学校、高等学校に相当する年齢段階の教育を行う「特別支援学校」です。大分県ではどの学校にも学校看護師がいて、在校中の医療的ケアを支援してくれます。知的、肢体不自由、視覚、聴覚、病弱など障がいに併せた教育を受けられます。現在、大分市、別府市、宇佐市、中津市、日出町、由布市、臼杵市、佐伯市、竹田市、日田市にあります。
　大分県では、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する県立特別支援学校には、学校看護師を配置しており、在校中の医療的ケアを支援しています。
　また、重度の障がいや病気で学校に通うことが難しいこどもに対しては、特別支援学校の教員が週に数回ご自宅を訪問し教育を行う「訪問教育」という制度もあります。
　※県立高等学校については、申請があった生徒に対して、学校看護師を配置し、主治医の指示書にもとづく医療的ケアを実施することができます。
　特別支援学校は、障がい等に応じた専門的な教育を受けることができ、看護師・設備などケアの環境が小・中・高校に比べ整っていることが利点ですが、お住まいの地域の外に通う必要がある場合が多くなります。地域の学校に通いたい場合は、県や市町村がケアに対応できる看護師などの環境を整える必要があるので、遅くとも就学の2年前には身近な支援関係者に相談しましょう。身近な相談先がわからない場合は、みつわへご相談ください。

日常生活をよりスムーズに送るために必要な特殊寝台や入浴補助用具などの各種用具が給付されます。
対象となる方の要件や対象品などは各市町村によって違うので、給付を受けたいときは、市町村の障害福祉担当窓口にお問い合わせください。

経費の一部を負担する必要がある場合があります。

【日常生活用具参考例】（市町村により給付対象としていないものがあります。）

未熟児に対して、医療保険の自己負担分を補助します。
※未熟児：身体の発育が未熟のまま出生した乳児（1歳未満）であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのもの

【お問い合わせ先】

障がいにより手術や治療を決められた医療機関で受診する場合に、医療費の一部を申請により助成します。医療機関窓口での自己負担額は、原則として医療費の1割です。
※原則、市町村での事前申請が必要です。
※所得等により月当たりの自己負担に上限額が設定され、一定所得額以上では、公費負担の対象外となる場合もあります。

重度の心身障がいがある方が医療機関等で支払われた医療費（医療保険適用分）の自己負担額を助成する制度です。
※所得制限等により、助成対象に該当しない場合があります。
※入院中の食事療養費等や、保険が適用されない医療費は助成の対象外です。

身体または精神に一定の障がいがある20歳未満のこどもを養育する人に支給されます。
1級月額52,400円、2級月額34,900円（令和７年４月１日現在）
※4、8、11月に前4か月分が支給されます。

【お問い合わせ先】

市町村担当課

心身に障がいのある方を扶養している保護者が加入者となり、一定の保険料掛金を納めて、加入者に万一のこと（死亡又は重度障害）があったとき、心身に障がいのある方に終身一定額の年金が支給されます。任意加入方式で、障がい者1人につき2口まで加入できます。

※住所・指名の変更、加入者もしくは障がいのある方が死亡した場合等、各種届出が必要です。

【お問い合わせ先】

大分県障害福祉課、市町村の障害福祉担当課・福祉事務所

障がいのある方の家庭の生活を支えるために、電車、バス、飛行機、船、タクシー、有料道路の料金割引等の特例があります。

詳細については、「大分県障がい者福祉のしおり」の「交通運賃・公共料金当の割引」のページを参考に、各窓口にお問い合わせください。

障がいのある方の快適な生活環境を確保するために、障がいのある方またはその障がいのある方と同居する方が住宅設備等を改造する費用を助成します。

※改造前に申請する必要があります。

※大分市については、別途単独で助成制度があります。

【お問い合わせ先】

市町村の障害福祉担当課・福祉事務所

盲・聾・各支援学校に在学している幼児、児童、生徒の保護者に対して、各ご家庭の経済的な状況に応じて就学に必要な費用が支給されます。